1975-04-15 第75回国会 衆議院 商工委員会 第13号
特に国民生活の安定向上を図る上での必要な業種、たとえば省資源、省エネルギー的な業種でございますとか、あるいは公害防止産業のようなものでございますとか、あるいは私どもの身の回りの住宅関連部門でございますとか、こういった業種の近代化が最近要望されておるわけでございますが、従来の法律は主として輸出産業振興型でございまして、国内のわれわれの国民生活の安定向上の業種を指定するにはちょっと条文が不十分なように考
特に国民生活の安定向上を図る上での必要な業種、たとえば省資源、省エネルギー的な業種でございますとか、あるいは公害防止産業のようなものでございますとか、あるいは私どもの身の回りの住宅関連部門でございますとか、こういった業種の近代化が最近要望されておるわけでございますが、従来の法律は主として輸出産業振興型でございまして、国内のわれわれの国民生活の安定向上の業種を指定するにはちょっと条文が不十分なように考
ところが、それと逆に不良企業の切り捨て、こういうふうな基本的な背景のために、こういうふうな中小企業の倒産が続出しているのではなかろうか、こういうふうになると、結局現在、経済企画庁で重視しておる国際競争力の強化あるいは輸出産業振興、こういう名による中小企業対策は、そういう基本的な背景に基づくものであるならば、ひとつ根本的に再検討を要するのではなかろうか、こういうふうに考えられるわけです。
第二番目は、今度は輸出振興に関する租税上の配慮として、このたび輸出所得控除制度と割増し償却制度とを昭和三十九年度まで延期するという措置がとられておるわけでございますが、これがガットとの関係で三十九年度に相なればそういった租税の特別措置ができないのではないかというふうな懸念がいたすのでありますが、それから後の国内輸出産業振興のために税制上どのような方向で措置すべきであるか、その点についての局長の御見解
重ねてお願いしておきたいことは、この輸出産業振興の建前から、今回の米国の関税引き上げ問題につきましては、政府はあらゆる調査を進め、万全を期してこの問題が悪化しない最善の措置をとっていただくことを懇請いたしまして、私の質問を終わります。
この大企業の免税、これは昨年度などは一千五十億、本年度は八百六十五億、こういう大企業の黒字になる会社が、貿易振興とか、輸出産業振興という美名に隠れて免税を受けておるわけです。長官の話がもし事実だとするならば、なぜこういう金を中金なり、あるいは農業金庫に回して使っていただけないものかということを私は申し上げたいわけです。
それだけの便宜を、三百億、四百億という便宜を業者に国家が与えることは、表向き輸出産業振興の名によるけれども、その背後には大きないろいろな問題があることが私は予想せられます。私は、こういう防衛庁の問題、問題になっておるインドネシアの外貨の問題、これを掘り下げてみると非常に疑惑が多いのです。
そういたしませんと、いかに輸出産業振興と申しましても、商品そのものが劣等である限り、かけ声ばかりに終って、常に不安定な外国貿易の状況を示すということになると思いますから、この点を一つ御留意願いたいと思うのであります。
この間におきましてわれわれは輸出水産物振興法、あるいは許可料、免許料の撤廃問題、また漁船補償の問題、各種の災害の問題、その他十一にわたりまして法律も制定したわけでございますが、先般来の新聞発表によりますと、経団連の石川会長は、日本の貿易を振興するためには、水産常任委員会で制定された輸出水産物振興法、この法律の「水産物」をとつて輸出産業振興法、こういうものをつくつたらどうか、内容は輸出水産物振興法と同様
このことは日本経済再建のために絶対必要のことでありまして、我が国輸出産業振興の見地からもすでに世論とさえなつておるものと考えております。 次に電源開発の進捗によりまして、原価の高い新規電源の稼働による資本費の増嵩が今回料金改訂の唯一の理由になつております。
常に大蔵省の考え方というものは、国で自立経済とかなんとか言うているけれども、輸出振興に関してはこういう態度ばかりとつておつて、まことに私は日本の自立経済の達成、輸出産業振興の上に大きな妨害をなしていると思うが、ちよつと岡野さんの御意見を伺つておきます。
しかるにこのたびの行政整理に伴い、昭和三年以来わが東北、北海道はもとより、全国の工業技術水準の向上と輸出産業振興並びに国民生活文化の向上に寄与せられて来たところの、工業技術庁工芸指導所東北支所が、このたび東京に合同強化というような名目のもとに、事実上仙台の同支所が廃止されるというように承つております。
○政府委員（田中茂君） 輸出品の不良の問題は、輸出産業振興のために一番の障害になるところでありまして、中川委員からの御警告並びにお尋ねに対しましては全く同感であり、従来までの経過におきまして、残念ながら遺憾の意を表さなければならないわけであります。
幸いに資金関係を兼ねておりますので、この機会に思う存分輸出産業振興、わが国経済再建に渾身の努力を拂う考えでおるのであります。 重ねて皆様方の絶大なる御支援をお願いいたしまして、委員長から許されました発言の機会に、ごあいさつをいたした次第であります。
現在り制度につきまして述べられることは、通商産業省は御存じのように一殊に中小企業庁をもつてやつておりますように、中小企業のともすれば倒壊したり、倒れんとしております実情を是非とも押し立てまして、日本の輸出産業振興の先ず基礎的な産業といたしたい、かように考えておりますので一政府当局間の連絡といたしましてはここで申上げかねる点が沢山ありますので差控えまするけれども、この税の運用及び軽減並びに制度の改善におきましては
これを要約いたしますれば、私共の將來失業対策として考えて参りたいことは、先ず緊急失業対策法による臨機應変なる措置を執り得る失業対策事業を拡充して行くということが一つ、それから第二には、いわゆる民間雇用の拡充のために輸出産業振興の総合施策を早く作つて貰うということ、並びに見返資金の運用についてでき得る限り失業者の吸收に役立つような、見返資金の活用ということをやつて頂きたいというふうなことを考えて、目下
われわれとしては眞の失業対策の王道は、生産振興拡充による、雇用機会の積極的増加以外にはないと考えておりますので、この意味からも、輸出産業振興に全力を傾注しつつある次第であります。
○有田政府委員 輸出産業振興による増加の雇用量は、鉄鋼におきまして昭和二十三年度は二十一万五千九百五十人でありますが、二十四年度には二十四万四千八百人、すなわち三万八千八百五十名増加するものと考えておるのであります。非鉄金属にいたしましても、昭和二十三年度は十三万九百人、それが二十四年度には十三万七千八百五十人、すなわち非鉄金属において六千九百五十人の増加を見込んでおります。
そこで私共はこうした倍加の貿易計画というものがありましても、雇傭量としてはせいぜいその程度の、二、三十万程度の雇傭量より増加は見込めない、むしろ昭和二十五年におきまして大体八十万程度の雇傭量の増加がある、二十四年はせいぜい二、三十万の雇傭量の増加、その他に、いわゆるその他の流通部門等の雇傭量の増加を多少加えますと、輸出産業振興その他の民需産業の雇傭量は四十万と、一應推定をいたしております。
一、現下貿易再開の機に際し、輸出産業振興上、通信機關として重要なる繊維工業地帶、すなわち兩毛地方の中心をなす佐野市は重要化し、特に這般足利、桐生、伊勢崎等の各織物都市が水害によりまして、非常な災害を受け、ここに初めて佐野市の電話局舎の重要度を加えつつあり、これが通信機關たる佐野郵便局電話局舎は通信機關として最も重要性を加えてまいつたのであります。
この外國貿易の再開に対しまして國民が寄せておる期待は非常に大きいし、又政府におきましても、輸出産業振興ということを重点に置かれまして、傾斜生産の一重点をそちらに移されたということによつても、いかにこの輸出産業の振興ということに日本経済再建のキー・ポイントを求めようとしておるかということがはつきりいたしておるのであります。
○國務大臣（水谷長三郎君） 只今の加藤さんのご質問ですが、輸出産業振興に当つて、中小企業の活溌なる協力を仰がなければならんという御説は全く同感でございます。そのために資材、資金をどうするか。或いは技術の向上、経営の合理化をどうするかという問題は、総論として前に答えた通りであります。